顧問税理士に相談できること

皆さんの会社には顧問税理士の方はいますか？ 顧問税理士がいる方は顧問税理士にどのような相談をされていますか？

顧問税理士がいない方は顧問税理士を付けるとどのような相談ができるか知っていますか？

今から事業を始めようとしている方・事業を始めてばかりで税理士を探しているという方にもわかりやすいように、今回は顧問税理士に対して何が相談できるのかについて説明したいと思います。

そもそも税理士とは？

➀税理士とは？

まず初めに、そもそも税理士とは何なのか。 税理士とは、税理士法の定めにより企業や個人の依頼に応じて各種税務署類の作成・税務署への申告や申請の代理、税務相談を行う税金のスペシャリストです。

②税理士の独占業務とは？

税理士の独占業務(法律で定められている税理士しか行えない業務）は、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の３つがあります。 それぞれ内容を簡単に説明します。

⒈税務代理

税務代理とは、皆さんを代理して確定申告などの申告、税務調査の立ち合いなどの税務署との対応を行うことをいいます。

⒉税務書類の作成

税務書類の作成とは、皆さんに代わって、確定申告書や法人税申告書、消費税申告書、相続税申告書などの提出書類を作成することをいいます。

⒊税務相談

税務相談とは、皆さんが税金のことで困ったときや分からないときなどに相談に応じることをいいます。

③税理士に相談できること

税理士に相談できる内容としては、税金のことだけでなく様々な内容について相談を行うことができます。 具体的な内容については次章で述べますのでここでは省略しますが、税理士には税金以外のことも相談できると覚えておいてください。

④税理士によって変わること

どの税理士を顧問税理士にするかによって変わることとは何でしょう？

税理士はみな税理士で同じ資格ですが税理士の方によって全くタイプが違います。

⒈専門性

税理士になるためには、税理士試験を合格する方法・大学院を卒業して一部試験免除で受かる方法・税務署に一定期間勤めて受かる方法・公認会計士や弁護士に受かっている人がなる方法など、複数のなり方があります。 そのため税理士の方1人1人によって専門性が大きく違います。

その理由の1つに税理士試験の仕組みがあります。税理士試験は13科目の中から5科目(一部必須)に受かる必要がある試験ではありますが、13科目の中から5科目なので残りについては受ける必要がありません。

つまり、勉強している科目と勉強していない科目が必然的に発生してしまいますが約90通りの合格方法があることになります。よって税理士の方の中でも専門(どの税法に強いなど）が大きく違ってきます。

⒉得意分野

ここでいう得意分野は税務面以外のものとしています。 税理士に相談できることと密接にかかわるものとして各税理士において税務以外の得意分野もあります。

例えば、経理改善に強いとか銀行融資に強いなど様々な分野と会計・税務は密接にかかわっているので 、各税理士の方の中でもどの分野について詳しいかなど大きく分かれてしまいます。

従って、全ての税理士に対して同じ相談をできるかというとそうでもありません。 それぞれの税理士の得意分野を見定めて相談する必要があるのです。

一言に税理士と言っても人によって専門分野や得意分野が違うため、皆さんの心配事や相談したい内容を見定めて税理士に依頼することがあります。

では、具体的に税理士にどのような相談ができるのかを見てみましょう。

税理士に相談できること

税理士に相談できることということで今から具体的にどのようなことを相談できるのかを記します。

➀税務相談(節税等)

税理士に相談する内容でもっとも大きいのが税務相談(節税等)ではないでしょうか。

皆さんの事業が軌道に乗り出し利益などが出てくると納税額が大きくなってくるので節税したい！と思うようになってくるのではないでしょうか。

税理士に税務相談する上でもっとも大切なことは、その税理士がどの税法に強いかを知ることです。

ほとんどの税理士の方が大体の税法については知っており知識もありますが、やはり自分の専門としている税法についてはより知っています。

節税商品などは幅広く税理士の方でも全てを網羅しているわけではありません。お客様から言われて初めて知る節税商品なども多々あります。

税務相談をしたい場合には、なるべく専門としている税理士の方に相談すること、税理士の方達が全て知っているとは思わず、皆さんの方から「こんなことを言われたんだけど？節税になる？」 などの様に、税理士の方に言っていただくことを心がけていただけると税理士を有効活用することができると思います。

②税務調査

次に多いのが税務調査ではないでしょうか？

皆さんも事業をしていると、いつ税務署に入られるかわからずドキドキしながら生活をしなけらばならないというときもあるかと思います。

税務調査についても税理士の腕の見せどころではないでしょうか。 では、どのような税理士が税務調査の時に役にたつのか。

それは、しっかりと税務署と戦ってくれる税理士の方だと思います。

戦うって？と思われるかもしれませんが、税務調査を行う税務署の職員の方も税法について全て網羅しているわけでもありませんし、人間ですので間違った指摘をする時もあります。

その時に税務署の担当者の指摘を鵜呑みにするのではなく、間違っていることは間違っているとしっかり指摘してくれる様な税理士の方の方が安心できると思います。

そのため、税理士の方には皆さんのことを理解してもらえるように、皆さんの会社・事業についての情報を開示してください。

皆さんの会社の事情を知らない税理士と皆さんの会社の事情を良く知っている税理士では、 税務調査に対して大きく異なってきます。

税務調査が怖くないと思えるような強い味方となる税理士の方を顧問につけることが有効活用できると思います。

③クラウド導入

最近の経理のトレンドでもあるクラウド導入。

税理士の方の中でも扱える人はまだまだ少ないですが、確実にできる人は増えてきています。

従来の会計ソフトからクラウド会計に移行するのには、事務負担の増加など勇気がいることかと思いますが、クラウド会計にすることで楽になる部分もあるので興味があるかたはオススメします。

クラウド会計の細かいことについては、別のコラムで記載しようと思っていますので、今回は省略させて頂きます。

クラウド会計の導入で重要なのは、しっかりとクラウド会計を扱える税理士の方に頼むこと！これについきます。扱えない人に頼むとかえって事務負担が増えてしまう可能性があるので注意しましょう。

④経理改善

③のクラウド会計に付随して経理改善についても相談できることの1つです。

経理改善といっても幅が広いですが、管理表の作成やクラウド会計のための資料作成や、様々な業務のクラウド化など 経理に関する業務の改善がこれに当てはまると思います。

クラウド会計を導入する際に同時に経理改善を行う方もここ最近は多くなってきています。

インターネットの普及によりクラウド会計などのサービスが急激に 増えてきてどれがいいのか分からないと思う方も多いのではないでしょうか？

そのようなことについても一度顧問税理士の方に相談してみてはいかがでしょうか？

⑤資金繰り改善

事業をしていく中で最もぶつかる壁は資金繰りではないでしょうか？

多くの経営者の方が資金繰りで悩まれているかと思います。 資金繰りについても会計に密接にかかわっていますので税理士の方に相談することができる1つです。

黒字倒産という言葉を聞いた方もおられると思いますが、利益が出ているからといって倒産しない訳ではありません。

資金繰りが回らなくなって倒産にいたります。

そうならないためにも資金繰りに不安がある方は早めに税理士の方に相談をしてアドバイスや資金繰り表の作成をしてもらうといいと思います。

是非税理士の方に相談してみてはいかがでしょうか？

⑥月次試算表作成

皆さんは月次試算表を作成できていますか？

作成している方は何日間で作成できていますか？

多くの中小零細企業では月次試算表が作成できていない所が多いと言われています。

月次試算表は銀行での融資や支援金などを貰う時にも必要となり、 作成しないよりは作成しているにこしたことはありません。

月次試算表の作成も税理士に相談できることの１つです。

月次試算表の作り方には、税理士に記帳代行をしているか、もしくは自計化(自社で会計処理)をしているかによって、 月次試算表が出来上がる速さや月次試算表の作りかたは変わってきますので、月次試算表を早期に作りたいと考えている方は、顧問税理士の方とどのように月次試算表を作成していくか相談されるのがいいでしょう。

⑦経営相談

経営者の方が相談する相手のランキングで一番なのは税理士と言われています。

それほど税理士の方々を信頼し、経営の相談相手に選んでいただいているのでしょう。 会計に留まらず経営の相談を税理士にするのもいいと思います。

税理士の方は普段から様々な業種のを見てきているため、業種・業界の情報を多く持っているのが普通です。

そのような情報を多く持っている税理士を使わない手はないと思いますので、せっかく顧問税理士として頼んでいるのであれば色々な経営相談をしてみてはいかがでしょうか？

⑧補助金・支援金相談

新型コロナの影響でこの2・3年間は様々な補助金・支援金が政府から出されました。

これらの補助金・支援金の申請相談等を税理士にすることもできます。

税理士の方の中には「認定経営革新等支援機関」という中小企業庁の機関に登録されている方もいますので、受けたい支援金について「認定経営革新等支援機関」が必要ということがあれば税理士に相談することもできます。

それだけでなく普段からの補助金・支援金で作成する必要がある資料等があれば、業務の範囲内で作って貰える可能性もあるので、補助金・支援金を受けようと思った時に相談してみるのがいいかもしれません。

一度顧問税理士に相談してみて下さい。

 

以上の様に税理士に相談できることは本職の税務相談に始まり、経営のことや経理のことなど多岐にわたります。

しかし、ここで注意しなけらばならないことは、すべての税理士がこれらの全ての相談応じることができるわけではありません。 税理士の方にも様々なタイプの方がいますので、皆さんがいま必要としている・これから必要とする人を見極めて相談していくことが必要となります。

いま、顧問税理士がいない方は顧問契約をするときに税理士の方に何がしてもらえるのか、それが自分の求めているものなのかを聞いてから顧問契約を進めることをお勧めします。

また、現在顧問税理士がいる方は、顧問税理士の方に相談してみて応じてもらえるかどうかを確かめてください。

もし、皆さんが望んでいる内容について相談できない税理士であれば今すぐ税理士を変えることをお勧めします。

先代からの付合いだからとか、断りづらいからと税理士の変更を悩まれる方もいると思われます。

そのような場合は、まず皆さんが相談したい内容に応じてもらえるかを聞いてみて、できないようであればできる人に変えてください。

相談に対応してもらえる良い税理士を味方につけることが、皆さんの会社の成長・発展に貢献することになるのは間違いありません。

最後に

前章でも述べましたように一言に税理士と言っても専門性・得意分野も様々ですし、相談できる内容も様々です。

皆さんは、いまの顧問税理士の方に相談できていますか？前章までに記した内容以外の相談もあると思います。

税理士は活用してなんぼです。様々な相談をしてみましょう！

顧問税理士の方たちが助けてくれると思います。

いま顧問税理士がいない人は、このコラムを読んで顧問税理士を依頼したいと思いましたか？？

是非、顧問税理士を付けたいと思った方は、どんな相談をしたいか・自分たちには何が必要かを考えてみてそれに見合った税理士を探してください。

現在、全国に約8万人の税理士が活躍されています。恐らく皆さんの近くにも相談をしたいと思う税理士が見つかるのではないでしょうか。

最後になりましたが、私たち小林正朋税理士事務所は三重県伊賀市に事務所を構えています。

私たち小林正朋税理士事務所では三重県・伊賀市の中小企業・個人事業者を中心に、税務相談はもちろんのこと現在③クラウド会計の導入と④経理改善に力を入れています。

③のクラウド会計については「freee」を標準採用しており、現在伊賀市では数少ない「４つ星認定アドバイザー」としてfreeeの導入支援を行っています。

freeeの導入に合わせて、経理業務の見直しや資料管理の見直しなど経理改善も同時に進めている企業様がほとんどとなってきています。

皆さんもfreeeの導入に興味があるという方・経理業務を改善していきたいという方、 伊賀市だけに限らず、三重県全域・全国も対応可能ですので、気軽にお問合わせ下さい。

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